与謝野町議会 2021-09-21 09月21日－09号
そのほか、事業は多くやっておりまして、地域ブランディング事業ということで、要は今、移住・定住ですとか、そういったものに広域で取り組んでいく、こういったものもやっておりますし、与謝野町がずっとこの間、段取りをしながら７市町の中で主になってきた取組としましては、農商ビジネス商談会、これらにつきまして、与謝野町でも開催しましたし、昨今は舞鶴の赤れんが倉庫群を活用しまして、要は生産者と業者のマッチング、こういったものをすることによって
そのほか、事業は多くやっておりまして、地域ブランディング事業ということで、要は今、移住・定住ですとか、そういったものに広域で取り組んでいく、こういったものもやっておりますし、与謝野町がずっとこの間、段取りをしながら７市町の中で主になってきた取組としましては、農商ビジネス商談会、これらにつきまして、与謝野町でも開催しましたし、昨今は舞鶴の赤れんが倉庫群を活用しまして、要は生産者と業者のマッチング、こういったものをすることによって
反対理由の１つ目は、そもそもこの条例を適用する都市公園の赤れんが施設の周辺整備事業が、10年間で30億円の交付金を活用して、平成31年から事業が進められています。この議案は、赤れんが施設の管理運営者、市の財産である文庫山学園跡地の管理者を選定する条例制定です。この事業計画の全容や事業の可能性等について、議会での審議が不十分と考えます。
次に、赤れんが周辺等まちづくり事業についてお伺いいたします。 民間活力の導入について。 赤れんが周辺等まちづくり事業については、これまでから長年にわたり取り上げてきたところですが、御承知のとおり、本事業は防衛省のまちづくり支援事業補助金を活用して、令和元年度から整備事業がスタートし、着実に事業を進められているところであります。
次に、期待される効果についてでありますが、受信エリアの拡大により、ＦＭまいづるの情報発信力が強化されるとともに、市民や観光客に人気の施設である五老スカイタワー内にデジタルサイネージを設置し、市内の観光案内やイベント情報などをお知らせし、赤れんがパークや引揚記念館など、ほかの観光施設等への回遊を促すものであります。
今回の民間活力導入、公募設置管理制度（Park-PFI）導入により、これまで赤れんがパークが担ってきた事業は今後どうなるのか。また、これまで市民のにぎわいの場所としての活用が、今後もこれまでどおりできるのか、様々な疑問や不安が赤れんがパークに関係している人々の中で湧き上がっています。
市におきましては、京都府の緊急事態措置等を踏まえ、市民、事業者の皆様に措置の内容を周知徹底するとともに、市外からの流入を抑えるため、赤れんがパーク、五老スカイタワー、引揚記念館などの観光施設等を閉館、また、各公共施設においても、開館時間の短縮や利用者数の制限、市民に限定した利用などを実施し、感染防止の徹底を図ったところであります。
京都北部地域を代表する観光拠点である赤れんがパーク周辺一帯を年間150万人が訪れる一大交流拠点として整備することを目指すとし、赤れんが周辺等まちづくり事業を来年度も積極的に進める予算となっており、広場整備や遊歩道の用地取得に６億1,377万円が盛り込まれています。
最後に、「赤れんがパーク構想の移動手段について」お伺いします。 先ほどまで質問させていただいておりましたグリーンスローモビリティに使用する車両は、電気で可動しており、スピードも遅く、安全、また、開放感がある車両であることから、赤れんがパーク内における便利で、そして、市が目標としている赤れんがパーク構想に合致する移動手段ではないかというふうに思います。
こうしたスピード感が求められる事業にしっかりと対応するとともに、将来の舞鶴を見据えて取り組む代表的に事業として、赤れんが周辺等まちづくり事業があり、これは、赤れんがパーク周辺一帯を、日本海側を代表する一大交流拠点として整備することを目指すもので、将来の地域経済の活性化にとって必要不可欠なものと考えております。
文化振興の取組につきましては、市民の個性豊かな文化創造の発表の場として、赤れんが公募美術展の開催や、市役所で来庁者に文化の薫りを届けるロビーコンサート、また乳幼児が初めて芸術に触れるアートスタートなど、多様な事業を展開しているところであります。
一昨年４月に開設した舞鶴版Society5.0 for ＳＤＧｓの交流拠点である舞鶴赤れんがコワーキングスペースには、全国から多種多様な業種のビジネスパーソン等が集まり、初年度は延べ2,600名、２年目となる本年度は約２倍となる延べ5,000名もの利用者数に迫る見込みであり、新しい働き方を生かし、利用者同士での新たな交流やビジネスチャンスが生まれているところであります。
また、企業への対応につきましては、現在、赤れんが３号棟に設置している施設「コワーキングスペース」において、都市部の企業をはじめ、市内の事業者や市民、学生の皆さんがビジネスや勉強、新たな交流等を行える環境を整えており、ワーケーションの推進をはじめ新たなビジネス交流等の創出を目的に様々な事業を実施しております。
初めに、公共施設のWi-Fi設置箇所についてでありますが、本市では、平成24年、平成25年の２か年で、情報発信強化事業としてアクセスポイントの整備を行い、本庁ロビー、赤れんがパーク、西駅交流センター、赤れんが博物館、舞鶴引揚記念館の５施設において、無料Wi-Fiサービスを提供しているところであります。
これらの事例はまだスタートしたばかりではありますが、本市には、旧海軍鎮守府の設置に伴う造船関連産業や実践的な技術者を養成する高等教育機関が立地するなど、ものづくり産業都市としての特性を有していることに加え、赤れんが３号棟には、地域の子供たちがわくわく、どきどきする体験ができる場として、コワーキングスペースを設置するなど、同規模の他の自治体には類を見ない環境が整っております。
10款教育費、１項教育総務費では、コロナ禍における学びの確保のため、小・中学校のホームページのデジタル教材対応化などを行う教育用コンピュータ経費1,130万円を、５項社会教育費では、ビヨンドコロナ社会における新しい生活様式に対応する読書環境充実を図る図書資料等充実経費800万円を追加する一方、６項保健体育費では、感染症拡大の影響により中止となった赤れんがハーフマラソン開催経費680万円を減額いたしております
２款総務費において、６目開発促進費の地方創生拠点整備事業の赤れんがパークを中心に、一大交流拠点とするための赤れんが周辺等まちづくり事業では、税金の使い方の優先順位が違うと指摘をしたところです。民間活力導入のヒアリングの具体的な内容が示されません。コロナ禍の下、観光のスタイルも大きく変わっていく中でのこの事業計画は、先が見通せません。情報の公開は積極的に行うべきです。
考えてみますと、中総合会館から舞鶴共済病院、伊佐津川運動公園から九枠橋の伊佐津川散歩道、舞鶴工業高等専門学校から朝来川、赤れんが倉庫群や夕潮台公園から海岸線一帯、与保呂川・祖母谷川散策道、丸山公園一帯、海舞鶴・ゆうさいウオーキングコースなどです。まだまだたくさんの自然に恵まれた散策道があると思います。
「地方回帰」に向けては、さらに舞鶴版Society5.0推進本部にチームを設置し、ＩＴ企業をはじめとする企業の戦略的誘致や、新たな働き方への対応として、赤れんがパークに開設したコワーキングスペースを活用するなど、企業のサテライトオフィスやテレワーク拠点、休暇を楽しみつつ働くワーケーションの誘致に取り組んでいるところであります。
これは主に、庁舎改修などの財産管理費が１億1,326万円、知事選挙などの選挙経費が6,022万円減少となる一方、原子力災害対策施設等緊急整備事業が１億5,855万円増加、また、赤れんがパーク周辺一帯を整備する地方創生拠点整備事業に２億2,916万円、舞鶴版Society5.0実装推進事業に2,727万円など新たな施策に着手したことによるものであります。